火曜日, 3月 29, 2005

自主防災 人のつながりカギ

   神戸市民防災研究所所長井上哲雄さん(69歳)

 「防災は市民が主役?阪神大震災の教訓から」 そんなテーマの講演会を、神戸市民防災研究所の所長、井上哲雄さん(69)=神戸市東灘区渦森台=は全国で120回以上続けてきた。ホームページなどは設けていないが、口コミで評判が伝わり、講演依頼は絶えない。「地域防災への意識は加速度的に高まってきている。大災害が起きた時には、消防や行政の力だけでは対応できないとの認識が、多くの人に浸透しつつある」と話す。 震災で、住んでいた団地は一部損壊ですんだ。しかし、同区の御影地区で営んでいた地図編集事務所は全壊した。友人3人を失い、安置所の遺体にすがりつく遺族の姿も目の当たりにした。「行政も住民も地震対策が不十分だったのでは」。そんな思いが、地域防災の研究を始めるきっかけになった。 かねてから自治会活動には積極的に参加していたこともあって、震災2年後に発足した地元の「防災福祉コミュニティー」の会長に就任。その活動を通して、「震災の体験と教訓を全国の人に伝えていくことが神戸市民の義務」との思いを強くした。01年には自宅近くに防災研究所を構えた。以来、研究と講演活動に専念している。 講演ではこう訴える。「防災で最も重要なのは、耐震補強と自主防災力の強化です」。震災犠牲者の8?9割が家の下敷きになって亡くなった一方で、下敷きの状態から生還した人の9割以上が住民に助けられたという調査結果を考えれば当然とみる。 自主防災では人のつながりこそがカギ、というのが持論だ。「餅つきでもカラオケ大会でも、イベントをやるには住民をまとめるリーダーや事前準備をする人、当日参加する多数の人がいないと成り立たない。日頃そういう活動を重ね、いざという時に動ける地域組織をつくっておくことが大事。防災と地域活動は切り離して考えられない」 都市部で大地震が起きれば莫大(ばくだい)な数の木造家屋が倒壊すると予想されながら、耐震補強が進んでいないのも気がかりという。「耐震補強には多額の費用がかかる。やはり行政の支援が欠かせない。補強をした方が安上がりになる」と強調する。 講演依頼は年々増え、昨年は40回を超えた。今、講演のタイトルと同じ題名の本の執筆を進めている。

 ◆自主防災組織◆

 阪神大震災をきっかけに、地域住民による自主防災の重要性が見直された。県消防課によると、県が97?01年度に防災資機材の購入に補助金を出したこともあり、95年4月に約27%だった県内の組織率は、04年4月には約94%にまで上昇し、全国4位となった。 多くの市町では自治会単位で組織しているが、神戸市では震災直後の95年度から、複数の自治会や婦人会などが協力し、小学校区単位で「防災福祉コミュニティー」の結成を進めてきた。同市は、結成時に世帯数に応じて最大150万円相当の資機材を提供するほか、毎年の活動費・運営費を助成している。 同コミュニティーは現在183団体あり、同市内の9割以上の学区をカバーしている。防災訓練や防災啓発活動などのほか、日頃はふれあい給食会などの福祉活動に携わり、有事の際にスムーズに協力し合えるように、コミュニケーションを図っている。


朝日兵庫

大地震、英研究グループが警告していた

インドネシア・スマトラ島沖で28日起きた地震について、英国の研究グループが3月17日付の英科学誌「ネイチャー」で、「マグニチュード(M)7?7・5の地震発生が迫っている」と警告していた。
 警告していたのは英アルスター大学のグループ。「昨年12月の地震によって、震源に近かったスマトラ島北西沖の断層が大きく滑ったため、南隣の動いていない地域との境目に大きなひずみが蓄積し、危険な状態になっている」と主張していたが、今回の震源は指摘された危険地帯とほぼ重なっていた。
 境目以南には1833年、1861年にそれぞれ巨大地震を起こした断層が並んでいる。研究グループでは、隣り合うプレート(岩板)で地震が連続して起こった事例を挙げ、今回の“双子地震”発生を示唆していた。
 その1例として日本の南海地震と東海・東南海地震も紹介、「同時もしくは5年以内に続いて起きる形を繰り返してきた」と紹介している。
 こうした特徴を踏まえ、日本の研究者も「今回の地震のさらに南側で今後、続いて大きな地震が起こる恐れがある」と注意を呼びかけている。
 建築研究所(茨城県つくば市)の八木勇治研究員は「今回動いた断層は前回の地震と重なっておらず、余震ではなく『双子地震』」といい、今回の地震の影響については「今回の南側にある断層にひずみを与えたはずで、この地域で新たな地震が起こる可能性もある。監視や防災対策を強化する必要がある」と話す。

読売新聞

(香川)災害を分析!防災に生かそう!

去年相次いだ台風被害のメカニズムを調査してきた香川県内の産学官の研究グループが調査結果を報告しました。香川大学工学部や国の機関などで構成する土木学会四国支部は、去年の台風被害を科学的に分析するため調査や研究を続けてきました。きょうの報告会では高松市内を中心に県内2万戸以上が浸水被害を受けた台風16号について、複数のテーマで報告が行われました。高松での高潮は台風の移動に伴って豊後水道から海水が送り込まれるのと同時に強風による「吹き寄せ」効果で潮位が高くなる傾向があることが分かりました。さらに高松では高潮と波浪のピークがほぼ同時に2回発生することも分析できました。土木学会四国支部では護岸の整備や避難計画の策定など具体的な防災対策で提言を行なうことにしています。
RNC

test

this is a test